大日本住友製薬株式会社(4506)の米国連結子会社であるサノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（アメリカ、サノビオン社）は、サノビオン社の100%子会社であるサノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッド（イギリス、SPE社）の全株式をInflexion Private Equity Partners LLP（イギリス、Inflexion社）の特別買収目的会社に譲渡する契約を締結し、株式の譲渡を行った。
大日本住友製薬は、医療用医薬品、食品素材・食品添加物、動物用医薬品等の製造および販売を行っている。
SPE社は、欧州における医療用医薬品の製造、販売を行っている。
子会社のInflexion社は、プライベート・エクイティを行っている。
本件により、大日本住友製薬グループは、地域戦略として、日本、北米、中国・アジアでの販売に注力し、欧州を含む他の地域については他社との提携による成長を目指す。
日本M&Aセンターでは、バイオ・医薬品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
住友ファーマ株式会社（4506）は、再生・細胞医薬事業（以下：本事業）について、住友化学株式会社（4005）、株式会社RACTHERA（東京都中央区）およびS-RACMO株式会社（大阪府吹田市。住友ファーマと住友化学の合弁会社）との間で、再編を行うことを決定した。住友ファーマは、医療用医薬品等の製造および販売等を行っている。再編内容①住友ファーマの本事業を分割し、RACTHERAおよびS-RACM
住友ファーマ株式会社（4506）は、2024年5月9日開催の取締役会において、住友ファーマのフロンティア事業を分割し、2024年4月1日に設立した住友ファーマの完全子会社であるFrontAct株式会社（東京都中央区、以下「FrontAct社」）に承継させること（以下「本吸収分割」）を決議した。また、FrontAct社は、2024年4月16日に株式会社メルティンMMI（東京都中央区）とメディカル事業
住友ファーマ株式会社（4506）の米国連結子会社であるSumitomoPharmaAmerica,Inc.（以下「SMPA社」）は、このたび、同社の100％子会社であるSpirovantSciencesLLC（米国、旧SpirovantSciences,Inc.、以下「Spirovant社」）の全持分をSpirovant社の経営陣が新たに設立したRuagenBio,Inc.（以下「Ruagen社」
住友ファーマ株式会社（4506）は、米国グループ会社の再編を決定した。住友ファーマの主力製品「ラツーダ」の米国での独占販売期間終了後の持続的成長に向けた取組の一環。以下の米国子会社および孫会社7法人をSunovionPharmaceuticalsInc.（米国マサチューセッツ州）を存続会社として合併し、1つの事業会社に再編する。【再編概要】SunovionPharmaceuticalsInc.Su
三井物産株式会社（8031）は、住友ファーマ株式会社（4506）が保有する、住友ファーマアニマルヘルス株式会社（大阪府大阪市）の全株式を取得する。三井物産は、三井グループの総合商社。各分野の多種多様な商品を販売している。住友ファーマアニマルヘルスは、国内を中心に、動物向けの医薬品開発・製造販売等を行っている。動物用医薬品・ワクチン等から構成されるアニマルヘルスのグローバル市場は現在4兆円超で、タン
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
医薬品・医療機器業のM&A売却・事業承継案件一覧